住宅貸付

この表は右にスクロールできます。

種類 住宅貸付
事由
  1. 住宅の新築、増築、改築又は修理
  2. 住宅の購入
  3. 敷地の購入
借受人の資格 組合員期間1年以上
貸付金の限度額 給料×(別表Iに掲げる組合員期間区分に該当する月数)
又は最低保障額(別表II)(最高限度額 1,800万円)
利率 年1.26%
償還月数(回数) 貸付日の翌月より360月以内
貸付金額の単位 10万円以上…10万円単位
その他 ◎完了報告について
(1)貸付の対象となった事由が完了したときは、直ちに確認書に次の書類を添付し、所属所長を経由して提出しなければならない。
借用事由 新築 増改築 修理 住宅購入 敷地購入
提出書類 登記事項証明書、工事完了写真(申込時と同角度)、住民票 登記事項証明書、工事完了写真(申込時と同角度) 工事完了写真(申込時と同角度) 所有権移転後の登記事項証明書、住民票 所有権移転後の登記事項証明書
(2)敷地購入した場合、5年以内に建築に着手し次の書類を所属所長を経由して提出しなければならない。
提出時の状態 工事着手時の場合 工事完了時の場合
提出書類 建築確認済証の写し又は建築工事届の写し 建物の登記事項証明書及び住民票
貸付金利率は、平成30年1月1日から年1.26%。

別表I(住宅貸付限度額関係)

組合員期間 月数
1年以上6年未満 7月
6年以上11年未満 15月
11年以上16年未満 22月
16年以上20年未満 28月
20年以上25年未満 43月
25年以上30年未満 60月
30年以上 69月

別表II(住宅貸付最低保障額)

組合員期間 最低保障額
3年未満 100万円
3年以上7年未満 400万円
7年以上12年未満 700万円
12年以上17年未満 900万円
17年以上 1,100万円

PageTopPageTop

メニュー

メニュー