平成23年4月以降の出産費・家族出産費について

出産費・家族出産費とは、組合員またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

平成23年4月以降については、以下のとおり見直される予定です。

◇支給額は、引続き42万円となります。
※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産でない場合は39万円

直接支払制度は、引き続きご利用できます。

◇新たに受取代理制度が導入されます。

直接支払制度

出産費・家族出産費の請求と受取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産費等が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用の42万円までの部分については支払う必要がなくなります。

受取代理制度

組合員が共済組合に出産費等を請求する際、出産する医療機関等にその受取りを委任することにより、共済組合が医療機関等へ直接出産費等を支給する制度です。
(具体的な手続きは改めてお知らせします。)

【注】

  • 直接支払制度を導入するかどうかは、分娩施設の選択となります。
  • 諸条件を満たし、厚生労働省に届出を行った分娩施設は、受取代理制度を導入することとなります。
  • 直接支払制度・受取代理制度を導入する施設で出産する場合でも、利用するかどうかは妊婦側で選択できます。

×閉じる