平成21年度の短期経理の見込み及び「特定保険料率」について

平成21年度の短期経理財政の見込みにつきましては、団塊世代の組合員の定年退職が進む中、給与改定等が見込めない状況において大幅な収入の増加は見込むことができません。

また、支出では医療給付の伸びは緩やかなものの、急速な少子高齢化が進むことにより、各医療保険者が納付義務を負う後期高齢者支援金前期高齢者納付金退職者給付拠出金等が必然的に増加することとなります。

短期財源率については、これらの支援金等も含めた率の設定になっており、平成21年度より「特定保険料率」として組合員の皆さんに周知することとされました。

ちなみに後期高齢者支援金等の各支援金は財源率千分の79に対し千分の34.39になる見込みで、これは短期財源率を100とした場合、43.53%にもなる見込みです。(財源率千分の79で赤字が発生しない場合)

収支見込は、平成21年度で約3億6千万円の赤字となり、法定上積み立てなければならない欠損金補てん積立金は、必要額の約60%しか積み立てられず、短期積立金も全くない状況です。

この状況は平成21年度以降も続くものと予想され、20年度の大幅な財源率の引上げ等により自助努力を重ねてまいりましたが、22年度には全国市町村職員共済組合連合会(以下、全国連合会という。)が実施している財政調整交付組合にならざるを得ない状況が予想されます。

この全国連合会が実施する財政調整交付事業制度等につきましては、これまでもお知らせしているところですが、全国連合会より補助を受けることとなります。

このことにつきましては、今後の「共済わかやま」にも詳しく掲載いたします。

これらのことから、組合は「平成21年度 短期給付財政安定化計画」を策定し、健全運営に向けた目標数値を設定しております。

医療費の分析結果、適正化対策など、「共済わかやま」等を通じて組合員の皆さんに広く周知し、疾病予防対策として実施している保健事業のドック、特定健康診査等を利用いただき、健康管理に取り組んでいただきますようお願いいたします。

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