育児・介護休業手当金の給付上限相当額の変更について

平成17年4月1日以降の育児休業手当金及び介護休業手当金には給付上限額が設けられているところであり、当該給付上限額の設定は雇用保険法の賃金日額によるものであり、雇用保険法第17条第4項第2号ハに定める賃金日額は、同法第18条の規定により自動的に変更となり、毎年8月に変更されます。

本年度においても7月2日付け官報に厚生労働省告示があったことから下記のとおりの給付上限額に変更となります。


変更後

平成19年8月以降の給付上限7,712円を超える給料月額

(平成19年10月1日以後に育児休業手当金6月後支給分を受ける場合は9,640円を超える給料月額

計算例(雇用保険賃金日額)

14,140円×30×40/100÷22=7,712円

(一般職)本俸額339,350円  (特別職)本俸額424,270円 以上の組合員さんは給付上限適用となります。

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